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 | 2002.6. |  |
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後退した改革、そして、広がる先行き不安(6/13付)
小泉政権は「改革・民営化」とは裏腹に、言論の自由を奪うメディア 規制法、軍事に偏向した有事法制や民間をより規制する郵政法案、医療費値上げを狙う健康保険改正法等を成立させようとしています。 今や、国民の先行き不安は福祉、経済にとどまらず、「言論の自由が奪われてしまうのではないか?」「日本は無原則に戦争をしてしまう国になるのか?」といった思いにまで広がっています。 今こそ、この国に生きる私たち市民は、パフォーマンスに隠された思惑を見抜くために、冷静に政治家の言動、行動を注意深く見つめる時です。
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戦後最悪の数字のGDPと借金693兆円(6/10付)
2001年度のGDP(国内で使われたお金の合計)の成長率は、実質マイナス1.3%、名目マイナス2.5%と戦後最悪で、今年度もゼロ成長の見込みです。 また、国と地方を合わせた借金(長期債務残高)は、今年度末で693兆円にも膨れ上がる見通しです。 主要先進国の中で、これだけの借金を抱えるは日本だけです。日本は今、693兆円もの借金を抱え、戦後、どの先進国も体験したことのないような赤字財政の状況の中にいるのです。
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国際市場は小泉構造改革を見限った。(6/ 2付) 〜下がり続ける国債の格付け〜
5月末に米国で日本の円建て国債の格付けが、再び引き下げられました。先進7カ国で最下位の格付けはイスラエル、南アと並びました。「現在の日本政府の経済政策では政府債務(借金)の悪化を止められない」ことが格下げの理由です。 小泉首相でも自民党政権は既得権益を守ることに固執して、結局は私たちが背負わされる借金は増え続けます。すでにそれを見通している国際市場は、行動できない小泉首相の構造改革を見限っています。国債の格下げは、その現れとも映ります。
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 | 岡島一正
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