|
|
 | 2002.6.20 |  |
 | やっぱり、黙ってはいられない! |  |
 |
 |
■小泉総理誕生から1年1ヶ月-
井上裕前参議院議長と加藤紘一元自民党幹事長が、公共事業に絡む秘書の口利き事件で相次いで辞職しました。鈴木宗男前衆議院議運委員長は外交を私物化した問題で自民党を離党、逮捕されました。 彼らはいずれも、政治家、官僚、業界の癒着構造の中にドップリと浸かっていました。 この相次ぐ自民党議員の辞職や離党は、政・官・業が互いに既得権を守り合い、それを基盤に成り立ち、権力を維持している自民党の姿を浮き彫りにしています。
また、米国の格付け会社が5月末、日本政府の円建て国債の格付けを再び引き下げました。これは、「現在の政府の経済政策では政府債務(借金)の悪化に歯止めをかけられない」ことがその理由です。国際社会は、小泉首相率いる自民党中心の政権では財政の悪化を止められないと、明確に小泉構造改革を見限っています。
さらに、6月7日に発表された2001年度のGDPの成長率は実質でマイナス1.3%、名目ではマイナス2.5%と、ともに戦後最悪の数字です。今年度もゼロ成長にとどまるとの見また、国と地方を合わせた長期債務残高、いわば国の借金は、今年度末で693兆円にも膨れ上がる見通しです。
日本は今、民需主導の景気回復を図るため、規制改革や税制改革などを直ぐにでも実行しなければならない時ですが、小泉政権は、改革を何一つ実現できていません。このままでは、693兆円、いやそれ以上に天文学的な数字の借金を、将来に残すことになり、年金や介護などの社会保障を維持することはできなくなります。
|
 |
 |
 |
■改革は後退している
「自民党をぶっ壊してでも改革を断行する」 小泉総理はこう叫びながら、自民党総裁になり、総理大臣になり、8割もの支持率を得ました。 1年1ヶ月後の今、改革は何一つ実現できていません。税制と社会保障制度の改革は全く手つかず、特殊法人改革は独立行政法人への看板の掛け替えでごまかし、総理が「持論」と称する郵政民営化は、郵便事業への一部民間参入というピント外れの施策でお茶を濁そうとしています。
日本の再生のためにやるべきことは何もやらず、思いつきの、無原則、無責任な施策でその場をしのいできたため、改革はむしろ後退しているのが実態です。隠れ借金(特別会計)で埋め合わせした国債発行30兆円枠などは、そのいい例です。 小泉首相の「改革のパフォーマンス」を維持するために、かえって財政の透明性は薄れてしまいました。更には国の借金も700兆円を超えようという勢いです。
もはや、小泉首相の改革を叫ぶ姿は力なく、声もか細くなってきています。今はただ、政権の維持にこだわっているとしか見えないのが実態です。それを裏付けているのが、自民党がいうところの、重要4法案成立に躍起になっている姿です。 これらの法案は、景気対策の無為無策を隠す為のカモフラージュにしか見えないのです。
自分で叫んだ国債枠30兆円に縛られ、大胆な経済政策実現の為の予算も組めない。構造改革への期待感を喚起して景気回復を図ろうとした思惑も改革の中身が無いことで、頓挫しました。そこで、郵政法案で改革継続を演じ続けているようです。 更には、「改革、民営化、自由化」などが金看板のはずの小泉政権は、スローガンに逆行するような偏向した有事法制やメディア規制法、医療費の国民負担増をねらう健康保険改正法などを進めようとしています。もはや、改革は間違いなく後退しています。
|  |
 |
 |
■やっぱり黙って、いられない
こうした小泉構造改革の実態、腐敗した自民党政治の姿、悪化する経済状況を前にして、私はやっぱり黙っていられません。今すぐにでも、国の政治、政権を変えなければ間に合わないという思いです。
政治・官僚・業界の癒着構造、既得権のもたれ合い構造を打ち壊し、日本の政治・行政の腐敗と機能不全の根を絶たなければと思います。それこそが「ほんとうの構造改革」です。自民党政治を倒し、政権を変えることが、構造改革の第一歩なのだと思います。 「政権交代なくして構造改革なし」、その思いから私は国の政治に挑みます。
|
 |
 | 岡島一正
|  |
 |
TOPへ
|  |
|
 |