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 黙っていられない!


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税負担、サラリーマンだけじゃたまらない!
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space2004.4.12space
spaceイラクは全土が戦闘地域!
日本の国際貢献は仕切りなおしの時
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4月8日、イラクで、日本人3人を人質にした上で自衛隊のイラクからの撤退を要求する、日本人拘束事件が起きました。
武器を持たない民間人を標的にした拘束事件は、イラク全土で起きている武力行使に対する反撃やテロ行為が、日本人に向いてきたことの証です。
今は、何よりも3人が無事に解放されるために、日本政府、政党、国民が何をすべきかを即座に判断し、行動するときです。

私は、民主党の生方議員と共に、「自衛隊の撤退を求める緊急アピール」を、他の民主党議員に呼びかけ、27名の署名を集めました。そして、4月10日16時、国会内の記者クラブで、緊急記者会見を開きました。
記者会見では、「日本人三人の人質事件は、イラク全土が戦闘地域になっている結果として起きたものである。もはや、自衛隊をイラクに派遣した根拠となっている、非戦闘地域は、イラクに存在しない状況を踏まえて、三人の命を救うためにも、自衛隊は撤退すべきだ」との趣旨で、声明を発表しました。

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space民主党としては、代表や幹事長が、「民間の日本人拘束という卑劣な行為に対しては、犯人への強い憤りと、拘束されている3人の解放に全力をあげる」という決意が発表されました。しかし犯人側が要求している自衛隊の撤退に関しては、テロに屈した形での撤退は受け入れられないという趣旨で、今は撤退を求めないというものでした。

もちろん、私たち有志一同もテロには屈しないという思いを、強く持っています。しかし、今回の事態は、単にテロに対する認識だけでの判断ではありません。民主党はこれまで一貫して、大量破壊兵器の存在という大義が曖昧なうえに、国連の決議も経ていない、アメリカ主導による、今回のイラク戦争への自衛隊の派遣には、反対してきました。

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space更には、自衛隊の派遣の根拠となっている、イラク特措法の規定では、自衛隊の派遣は非戦闘地域であることが前提条件になっています。
しかしながらイラクの状況は、自衛隊が駐留しているサマーワも含めて戦闘地域となっていることは、今や明らかです。サマーワでも、住民による、米軍の武器による統治に対して抗議するデモが頻繁に起きています。

また、迫撃砲による攻撃も2月から始まっており、4月に入ってからは、自衛隊の宿営地のすぐ近くにまで着弾するようになっています。サマーワの近隣地域では、イギリス軍やオランダ軍に対しての発砲事件も起こるようになっています。

こうした状況からも、自衛隊がイラクに駐留して人道復興支援を行うという前提条件や、イラク特措法の根拠は失われているのです。
法治国家である日本が、自らの法に基づいて自衛隊の撤退を発表することは、当然のことであります。その撤退の決断によって拘束されている三人を救うことができるのです。これは何らテロに屈したことにはならないのです。名誉ある撤退とも言えるのです。

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spaceそもそもが大義ないままの、自衛隊派遣です。我が国は一度、自衛隊を撤退させるべきです。そしてイラクの復興に関しては、新たなる国連決議を提唱して、仕切りなおすべきです。
世界で唯一の超大国アメリカの、力によるイラクへの武力による取り組みは、既に行き詰まっています。

日本は国際協調に根ざした、国連中心のイラク復興支援にこそ、主導的に役割を果たすべきです。国連中心の国際貢献を、民主党として、また日本政府の決断として、緊急発表することが、3人を救うことにもなり、今、日本外交の進むべき道です。

私はこうした主張を続ける中で、今回の問題、更には日本の国際貢献に取り組んでまいります。


  *4月10日発表「自衛隊の撤退を求める緊急アピール」は、こちらから



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space衆議院議員 岡島一正  


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