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 | 2004.9.30 |  |
 | 「年金の論議を終わらせない」 |  |
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9月13日に開かれた民主党臨時党大会で岡田克也代表が再任されました。幹事長に川端達夫、政調会長に仙石由人、代表代行に藤井裕久を起用した「挙党一致」の岡田新体制がスタートしました。就任演説で岡田代表は「2年間で民主党を日本の政治の本流を担う国民政党に育て上げ、次の総選挙で政権交代を実現することが唯一最大の使命」と強調。
これについて各マスコミの報道は、安全保障政策や郵政民営化などの重要な問題で党内の不一致、あるいは意見がまとまらず、政党として安定感に欠ける点を民主党が政権政党になる課題として指摘しました。 確かにそういう見方はあると思います。しかし、問題が重要になればなるほど、国民の幅広い意見を反映して党内に様々な意見があるのは、当然のことなのです。それが民主主義なのではないでしょうか。私たちは「一枚岩」と云われる政党にはなりたくないのです。重要課題には党内でオープンな政策論争を重ね、世論の動向に配慮して最終決定をする、そういう民主党の「風土」を大事にしながら「しがらみのない政治」を目指して着実に自力をつけてゆきたいと考えています。
さて10月中旬から臨時国会(第161国会)が始まります。 先の8月の臨時国会で、私たちは年金改悪法の廃止を目指して、年金問題をもう一度、与野党で徹底的に議論することを要求しましたが、与党の自民党・公明党は受け入れず、民主党が提出した年金改悪法の廃止法案は否決されてしまいました。参議院選挙で国民から拒否された年金改悪法が実施に移されようとしているのです。 この法律の問題点はさんざん指摘されていますが、現在の年金制度が保たなくなっているのに、「帳尻合わせ」で済まそうとしていることです。今後、14年間に毎年、年金保険料を1兆円ずつ値上げして負担を重くする一方で年金の受け取りは毎年下がり続けるというものですが、自民党・公明党が年金改革法を強行採決した直後に判明した去年の出生率「1.29」で、更に少子化(将来の年金の支え手の減少)が進み、5年後には負担はより重く、受け取りはより少なく見直す必要が出てくるのは確実です。
このため民主党は対案として、国民年金・厚生年金・共済年金を統合し(一元化)、消費税を財源として全国民が受け取れる「最低保障年金」と納めた保険料に応じて受け取れる「所得比例年金」を設けて、納めた保険料が必ず返ってくる「全国民共通の一元化された制度」を提案しています。
年金は国民の生活を保障する根幹です。それだけに選挙で国民の批判が強かった政策でも選挙が終われば、何事もなかったように行われてきたこれまでのように、年金改悪法が実施に移されることは絶対に許されません。 残念ながら衆議院の解散・総選挙はしばらくないと云われていますが、私たち民主党は国会の場などでしつこく、あきらめず、ねばり強く自公政権と対決し、年金制度がより良くなるよう全力を挙げます。「年金の議論を終わらせません」
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 | 衆議院議員 岡島一正
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