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やっぱり 　黙っていられない! ・ 税負担、サラリーマンだけじゃたまらない！   （2005.8.24) ・ 日本を変える「十番勝負」   （2005.8.16) ・ 私はこう考える。郵政民営化   （2005.8.1) ・ 千葉市長選挙報告   （2005.6.23) ・ 目的を失った小泉郵政民営化   （2005.4.27) ・ 千葉市長選挙で民主党は奥野総一郎氏を推薦   （2005.4.26) ・ 年金の抜本改革協議開始   （2005.3.18) ・ 国会を否定した小泉首相のあせり   （2005.2.01) ・ イラク国民会議選挙行なわれる   （2005.1.31) ・ この先どこまで負担を求められるのか   （2005.1.22)   2004   ・ 不正の風土を一掃する   ・ イラク特集   ・ 待ったなしの社会保障論議   ・ 年金の議論を終わらせない   ・ イラク全土が戦闘地帯！   ・ イラク問題理解のために   2003   ・ アングルを変えたら 真実がみえる   ・ 政権交代は事実になる！   ・ ５つの提案   ・ たいしたことは、ない！   ・ 人として   ・ やっぱり、 黙っていられない！   ・ 後退した改革	2004.11.23 【イラク特集】 国民の６割が反対する自衛隊派遣を延長する小泉政権」 一年前、私は「大義なき自衛隊派遣に反対、国際協調こそ日本の役割」と訴えて、当選させていただきました。 一年後、アメリカの始めたイラク戦争は泥沼化し、アメリカを支持して自衛隊を送った日本、そして日本人は国際テロの標的になってしまいました。 11月2日のアメリカ大統領選挙で現職の共和党・ブッシュ氏が接戦の末、再選されました。出口調査では、イラク戦争を支持する人の80％以上がブッシュ氏に投票、反対する人の80％以上が対立候補の民主党・ケリー氏に投票し、アメリカ社会は分裂しました。アメリカ国民はギリギリの多数決ながら、「大量破壊兵器の見つからない大義なき戦争」であってもイラク戦争を支持し、イラクでは今後も多国籍軍の駐留が続き、来年１月の国民議会選挙など、暫定政府に「正当性を持たせる」プロセスが進められることになりました。 これに対して、反米武装勢力などが一層反発を強め、多国籍軍への攻撃やテロが更に増えるのが必至のため、イラク暫定政府は11月8日、国内全域に「非常事態宣言」を出しました。イラク全土が「戦闘地域」＝戦場なのです。そしてアメリカ軍は大統領選挙直後から反米勢力への攻撃を激しく行い、犠牲者が増大しています。 こうした中、12月14日に期限の来る自衛隊のイラク派遣について小泉首相は、派遣期間を延長する方針です。しかし、マスコミの世論調査では、「派遣期間延長に反対、或いは撤退すべき」が、朝日新聞で63％、ＡＮＮが58％など、いずれも60％前後を占めています。「延長に賛成」は、半分の30％前後にすぎず、実に6割の国民が反対しているのです。 小泉政権は国民の意思に反して、アメリカに追随し、泥沼のイラク戦争にどこまでのめり込むのか。 「国民の命を軽視する小泉首相」 10月末、イラクに単身で入った香田証生さんが誘拐され、殺害されました。「48時間以内に自衛隊を撤退させないと殺害する」という犯行声明が出された直後に小泉首相は強い口調で「自衛隊は撤退しない」と言い切りました。もちろん今のイラクに行った香田さんの行動は無謀と云われても仕方のないことですが、そうであっても、国民の命を守る立場の一国の首相の発言としては、大きな問題を残しました。 香田さんを誘拐したのが、イラクでたびたび外国人を殺害している、過激派のザルカウィ容疑者のグループと見られることが、当初から分かっており、しかも日本政府は、このグループに接触するチャンネルを持っていなかったからです。自国民が誘拐された場合、なるべく刺激しないようにしながら時間稼ぎをしつつ、犯行グループと接触して交渉し、解放されるのを目指すというのが、アメリカを除いた欧米諸国や韓国などの政府がとってきた対応です。実際に現在、自国民が誘拐されているフランスとイタリアは、このように対応しています。 日本人が誘拐されて、小泉首相が自衛隊を撤退させるとは誰も思いません。それなのに、云う必要のないことをあえて言って、結果的に香田さん救出のための、駆け引きなどする気はない、というメッセージを伝えることになった小泉首相の発言は、犯行グループに接触する機会を自らつぶしたのです。「国民の命を軽視する小泉首相」と言わざるを得ません。 「テロの標的になる日本人、サマーワはさらに危険に」 11月1日、イラク・テロ特別委員会で、私は町村外務大臣と大野防衛庁長官に質問しました。この中で、「香田さんを殺害したザルカウィ容疑者のグループが 9.11 同時多発テロを起こした国際テロ組織・アルカイダの傘下に入った。これで世界中の在留邦人が、テロの標的になる恐れが出てきたが、どう保護するのか」と質しました。町村外務大臣は「全世界で日本人がテロの対象になりうるのは指摘の通り」と認めた上で、「これまで以上に在留邦人の安全に取り組んでいく」と答えました。 国民の意思に反して、大義なきイラク戦争に自衛隊を派遣した代償が、日本人がテロリストに狙われるようになったことなのです。 また、委員会では自衛隊が派遣されているサマーワの治安悪化について「10人以上の部隊でないと扱えないロケット弾が自衛隊の宿営地に打ち込まれるようになった。隊員の安全を確保できないだけでなく、地元が期待している発電施設などの整備も出来なくなっており、人道復興支援という自衛隊派遣の目的が失われている」と追求しました。 「国民の命を守ることこそ真の国益」 委員会質問の最後に、フィリピンのアヨロ大統領が自国民が誘拐された時、アメリカとの同盟関係を重視すべきだという意見を抑えて、イラクから軍を撤退させた際に述べた『海外にいる国民を守ることが最大の国益だ』という言葉を挙げて、自衛隊の撤退を迫りました。 自衛隊の派遣を延長する方針について、小泉首相は「人道復興支援を地域住民と協力しながらやっていくことが日本の将来の国益だ」と述べていますが、ブッシュ政権に配慮した「対米追随」は間違いなく、アメリカ側も日本に求めています。 自衛隊派遣の根拠となる「イラク復興支援特別措置法」は、首相と防衛庁長官に派遣隊員の安全確保を義務づけています。イラクに派遣された隊員に人的被害が出たり、イラク以外の外国にいる日本人がテロの被害に遭ってからでは、自衛隊の撤退は遅いのです。 民主党は自衛隊が活動できる「非戦闘地域」がイラク国内にはもはやなく、人道復興支援自体行えなくなったとして、12月14日の期限切れと共に撤退させるため「イラク特措法を廃止する法案」を共産党・社民党とともに提出する方針です。 「国民の命を守ることこそ真の国益」なのです。アヨロ大統領の言葉をもう一度思い起こすことを、小泉政権の関係者に強く求めます。 衆議院議員　岡島一正   TOPへ