 | 2005.1.22 |  |
 | 「「この先、どこまで負担を求められるのか」 「本格的な負担増の時代に」 |  |
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1月21日から始まった通常国会で審議される平成17年度の政府予算案は一言で言って、「切るところを切れないまま、国民の本格的な負担増が始まる」ものです。誰しも受けるのは「この先、どこまで負担を求められるのか。自分の収入の中で、使えるお金はどの位まで減ってしまうのか」という思いです。
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▼ | 所得税から20%、住民税から15%を割り引いている「定率減税」の廃止という増税は、景気の先行きに配慮して当面「廃止」を「縮小」にし、時期をずらしたものの来年1月から実施されます。一世帯あたり年最大14万5千円の増税になります。 |
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▼ | 国民年金・厚生年金の保険料引き上げも始まります。 |
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▼ | 配偶者特別控除の部分廃止。 |
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▼ | 配偶者特別控除の部分廃止。 |
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▼ | 車の自賠責保険料の値上げ(新車購入時や車検の時に支払うもの)。 |
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▼ | 介護保険施設入所者の居住費・食費の自己負担化。引き上げ、値上げのラッシュです。
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「既得権益に切り込めない小泉政権〜膨らむ不安」
国と地方の借金が800兆円近くまで積み上がり、財政破綻が迫っている中では「ある程度の負担増」は仕方ないかもしれません。日本経済が破局すれば、国民の生活自体が破壊されるからです。私達の不安を膨らませているのは、「集めた税金の使い道を決める予算編成でばらまき体質が改められず、どこまで負担増になるか分からない」という一点です。
その象徴が「整備新幹線」です。北海道(新青森―新函館)、北陸(富山―金沢)、九州(武雄温泉―諫早)の新規着工が決まりました。毎年、JRから入ってくる東海道新幹線などの売却代金を担保に借金をして建設するというものです。本来、旧国鉄の巨額の借金返済に充てるべきカネを「先食い」する姑息な手段を使ってまで、なぜ赤字新幹線を増やす必要があるのか。中央から地方にカネが流れる仕組みによって形作られている中央省庁、族議員、業者の利益共同体、既得権を崩せず、「大型公共事業」の大合唱に押し切られてしまうからです。「構造改革」を掲げる小泉政権ですが、しょせんは自民党政権の限界なのです。
あれだけ大騒ぎした「三位一体改革」。国からの補助金を削減して税源を地方に移し、地方が自立する財政基盤を作ることが狙いだったはずです。しかし、地方の自由度が広がらない国民健康保険の負担金などを委譲する一方で、公共事業の補助金は殆ど維持されました。
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「身近なところで受益と負担を考える地方分権社会を」
民主党は、「地域のことは地域で決める」分権政策を提唱しています。具体的には約20兆円のひも付き補助金を抜本改革し、約18兆円を地方へ税源委譲することで地方分権を強力に進める案を提案しています。身近なところで受益と負担を考える地方分権社会が実現しないと既得権益に切り込めないと考えています。このため平成17年度も民主党独自の予算案を提案します。そして「一元化と基礎年金の財源に消費税を充てる」年金の抜本改革を求めて議論を終わらせません。さらにイラクへの自衛隊派遣反対の旗も絶対に降ろしません。民主党は日本の将来のため、今年も政権交代を目指す活動を着実に進めます。
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 | 衆議院議員 岡島一正
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