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 黙っていられない!


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税負担、サラリーマンだけじゃたまらない!
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space2005.1.31space
space「イラク国民議会選挙行われる
〜今こそ自衛隊を撤退させ、国連中心の枠組みを」
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1月30日、イラクで暫定国民議会選挙の投票が行われました。この後、新憲法の起草、新憲法をめぐる国民投票、そして新憲法に基づく国民議会選挙と一年かけて行われる「民主化プロセス」の第一段階です。投票を妨害するテロ行為が続きましたが、投票率は事前の予想を上回るおよそ6割に達し、イラク暫定政府にとって、事実上、アメリカ軍の占領下の選挙ではあっても「正統性」を主張できる数字でした。また、アラブ世界では、殆ど前例のない自由な選挙とあって、投票所に足を運んだ人々の熱気が伝えられ、国際社会もこの選挙を高く評価しました。

しかし現実は手放しで喜べる状況ではありません。人口の多いイスラム教シーア派の勢力が圧勝しましたが、旧フセイン政権を支えたスンニ派の人たちは殆ど選挙に参加しませんでした。選挙は今のところ、宗派や民族の対立を深める結果となり、内戦や国内分裂の恐れが指摘され、治安も回復しません。

イラクの再建で今、最も重要なのは過激なテロ組織を抑え込みながら、異なる宗派や民族が協力して国作りをすることです。そのために必要なのは、大量破壊兵器という誤った「大義」で戦争を始めたアメリカ、アメリカ軍が撤退し、国際社会が一致協力した国連中心の枠組みでイラクを支援する体制を作ることなのです。なぜならイラクでは治安が悪いからアメリカ軍がいるのか、アメリカ軍がいるから治安が悪いのか判らなくなっているからです。

今回の選挙の過程で、イスラム教スンニ派の10の反米武装組織が統一指導部を作り、「アメリカ軍の3年以内の撤退」を条件に、停戦、そして選挙に参加する案を示したが、アメリカ側が拒否したと伝えられています。彼らは、過激なテロ組織とは立場を異にすると言っています。アメリカ軍などへの攻撃を、アメリカ、そして日本政府も「テロ」の一言で片づけてしまいますが、実は自爆攻撃や外国人の拉致・殺害を繰り返す過激派のテロと、民族派やイスラム派などの反米抵抗闘争とは分けて考える必要があるのです。

その彼らが停戦の条件を示したのです。また、選挙で勝利したシーア派の指導者達も、アメリカ軍の撤退の日程を決めることを選挙公約にしました。今のイラク人にとって、アメリカ軍の撤退が最大の関心事なのです。

そして日本の自衛隊です。サマーワの宿営地には1月13日にもロケット弾が打ち込まれました。通算9回目の砲撃で、治安はよくなっていません。しかもサマーワのあるムサンナ州の治安維持にあたってきた千四百人のオランダ軍が3月に撤退します。その後に入るイギリス軍は六百人規模の部隊です。このままでは、首相と防衛庁長官に自衛隊員の安全確保を義務づけたイラク特措法に違反する事態も想定されます。加えて、日本の援助でサマーワに設けた浄水装置がまもなくフル稼働するため、自衛隊の最大の活動の給水も意味がなくなるという事情もあります。このため、与党の中からも「治安の回復を待っていたのではいつまで派遣を続けるのかきりがなくなる」として、見切り撤退の意見も出始めています。

さらに、アメリカに同調して軍隊をイラクに送った国々の中では、オランダなど撤退が相次ぐだけでなく、ポーランドなど派遣兵力の削減も続いています。しかもアメリカと共にイラク戦争を始めたイギリスでさえ、近くイラク側と駐留期限の協議を始める方針です。

小泉首相に問う。イラクで民主化のプロセスが始まった今こそ、同盟国アメリカにアメリカ軍の撤退を促し、国連中心の国際協調体制を作る意味からも自衛隊を撤退させる時期が来たのではないか。民主党は自衛隊のイラクからの撤退を強く求め続けてゆきます。


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space衆議院議員 岡島一正  


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