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やっぱり 　黙っていられない! ・ 税負担、サラリーマンだけじゃたまらない！   （2005.8.24) ・ 日本を変える「十番勝負」   （2005.8.16) ・ 私はこう考える。郵政民営化   （2005.8.1) ・ 千葉市長選挙報告   （2005.6.23) ・ 目的を失った小泉郵政民営化   （2005.4.27) ・ 千葉市長選挙で民主党は奥野総一郎氏を推薦   （2005.4.26) ・ 年金の抜本改革協議開始   （2005.3.18) ・ 国会を否定した小泉首相のあせり   （2005.2.01) ・ イラク国民会議選挙行なわれる   （2005.1.31) ・ この先どこまで負担を求められるのか   （2005.1.22)   2004   ・ 不正の風土を一掃する   ・ イラク特集   ・ 待ったなしの社会保障論議   ・ 年金の議論を終わらせない   ・ イラク全土が戦闘地帯！   ・ イラク問題理解のために   2003   ・ アングルを変えたら 真実がみえる   ・ 政権交代は事実になる！   ・ ５つの提案   ・ たいしたことは、ない！   ・ 人として   ・ やっぱり、 黙っていられない！   ・ 後退した改革	2005.3.18 年金の抜本改革協議開始へ 「社会保障制度改革の与野党協議」 民主党は３月９日、自民・公明両党と社会保障制度改革の与野党協議を始めることを確認しました。協議の対象になるのはまず、年金の抜本改革です。これは去年５月に３党が結んだ、衆参両院に社会保障制度を協議する小委員会を設置し、年金一元化を含む社会保障全般の見直しを行う、という「三党合意」に基づくものです。 この三党合意には、私を含め民主党の多くの議員が反対でした。保険料上がりっぱなし、受取額下がりっぱなしの年金改悪法を強行採決した自民党と公明党が、「言い訳の場」にしたい狙いが判っているのに、年金未納問題で追い込まれていた、当時の菅直人代表の執行部が乗ってしまったからです。案の定、直後の参議院選挙では、民主党は年金改悪の問題点を追求しても、自民・公明両党から「三党合意に基づいて更に協議」と切り返されて、勝ち切れませんでした。 参院選の後もこれまで、三党合意に基づく協議は始まりませんでした。民主党が、年金制度の抜本改革案を提案しているのに、与党側は年金改革の考え方を示さず、この協議によって民主党を、年金や介護、医療の負担増の共犯に巻き込みたい、という意図が見え見えだったからです。 与党側が未だに年金制度の考え方を出していないため、民主党内には慎重論も強くありましたが、小泉首相が国会で「年金一元化を最初から議論していい」と答弁したことなどから、民主党は岡田代表のいわば政治決断で協議開始を決めました。抜本改革を急がないと年金制度の立て直しはどんどん難しくなる、与野党とも政争の具にすべきでないという世論も踏まえての決断でした。 「与野党協議は政策競争の場に」 社会保障制度の論議では、本格的な高齢化社会に向けて、年金、医療、介護など全体の負担と給付を考えていく必要がありますが、将来、本当に年金を受け取れるのかと国民の多くが不安を持っている以上、協議は当然、年金制度から始めることになります。その後で、社会保障全体の議論に移ればいいのです。 その年金についての協議の焦点は消費税と一元化です。 ご存じのように民主党は、自営業者などの国民年金、サラリーマンの厚生年金、公務員の共済年金を統合し（一元化）、３％の年金目的消費税を創設して、それを財源に全国民が受け取れる「最低保障年金」と、納めた保険料に応じて受け取れる「所得比例年金」を設けて、納めた保険料が必ず返ってくる制度を提案しています。 まず消費税。 自民党内では、消費税を引き上げる目論見があり、消費税を上げるという点では、自民党も民主党も同じと思われる方もあるかもしれませんが、全く違います。 民主党の提案は、子供からお年寄りまで、全ての国民が払っている消費税だからこそ、いずれ全ての国民が受け取る年金のために使うという理由で、税収を、年金にしか使えない目的税にするものです。 これに対して自民党の狙いは、一般財源として現行の消費税率を上げるだけなのです。 思い出してください。消費税が導入された時、自民党は、将来の高齢化社会の福祉に充てるためと説明しました。 ところが今、消費税の税収は何に使われているのか判りません。このままでは、消費税の税収が増えても、またまた無駄な公共事業などに使われかねません。 消費税の年金目的税化は、民主党が絶対に譲れない一線です。 そして、年金一元化の問題。 自民党は小泉首相が、「出来れば望ましい」と言う程度で、具体案は示していません。自民党の支持者の多い自営業者が加入する、現行の国民年金よりも保険料負担が高くなるため、一元化に反対する議員が多く、具体案を作れないのです。 さらに民主党は、所得比例年金で所得を把握するためには、「納税者番号制度」の導入が不可欠と考えていますが、自民党はこれにも反対です。 このように与野党の協議はかなり難航する見通しです。 しかし、衆参両院の小委員会での協議が万一まとまらなくても、各党がそれぞれの抜本改革案をオープンに提案して、「政策の競争を見せる場」とすれば、有権者にとって次の衆議院選挙、参議院選挙での判断材料になります。 民主党は年金制度の抜本改革を必ず実現し、日本の高齢化が最も進む2040年から2050年にかけても耐えられる「安心できる制度」を作ります。 衆議院議員　岡島一正   TOPへ