HOME | 活動報告 | アフガニスタン取材記 | Net Wave | リンク
やっぱり 　黙っていられない! ・ 税負担、サラリーマンだけじゃたまらない！   （2005.8.24) ・ 日本を変える「十番勝負」   （2005.8.16) ・ 私はこう考える。郵政民営化   （2005.8.1) ・ 千葉市長選挙報告   （2005.6.23) ・ 目的を失った小泉郵政民営化   （2005.4.27) ・ 千葉市長選挙で民主党は奥野総一郎氏を推薦   （2005.4.26) ・ 年金の抜本改革協議開始   （2005.3.18) ・ 国会を否定した小泉首相のあせり   （2005.2.01) ・ イラク国民会議選挙行なわれる   （2005.1.31) ・ この先どこまで負担を求められるのか   （2005.1.22)   2004   ・ 不正の風土を一掃する   ・ イラク特集   ・ 待ったなしの社会保障論議   ・ 年金の議論を終わらせない   ・ イラク全土が戦闘地帯！   ・ イラク問題理解のために   2003   ・ アングルを変えたら 真実がみえる   ・ 政権交代は事実になる！   ・ ５つの提案   ・ たいしたことは、ない！   ・ 人として   ・ やっぱり、 黙っていられない！   ・ 後退した改革	2005.4.27 目的を失った小泉郵政民営化 「高まらない国民の関心」 政府と自民党の長い攻防のあげく、郵政民営化関連法案がようやくまとまりました。内容は、現在の日本郵政公社の業務を、郵便・貯金・保険・窓口ネットワークの４つの会社に分ける。 貯金、保険会社の株式を2017年までに売却し、完全民営化する。 職員の身分は、非公務員にするというものです。 その一方で、４分社化した各会社同士が株式を持ち合い、郵便・貯金・保険の３事業を一体的に経営することを認めるほか、現状の郵便局網は維持、更に特定郵便局長らには公的な資格を付与するという、何がなんだか分からない「玉虫色の民営化」になっています。法案は出すが後で修正するといったバカな話まで出ています。 それというのも小泉首相が、特定郵便局長などを支持基盤とする自民党議員たちと、妥協に妥協を重ねてきたからです。 この郵政民営化問題、各種世論調査でも国民の関心は高まっていません。大多数の国民にとって、確かに郵便事業は赤字でも、郵便貯金と簡易保険を合わせた郵政公社の経営は黒字なのに、なぜ今、「民営化」が必要なのだろうというのが、正直な所ではないでしょうか。そのうえ郵便事業自体はなくなるはずありませんから、身近な問題ではないのです。 そして「抵抗勢力と対決しているように見せる」小泉首相のいつものパフォーマンスです。 小泉さん自身が言っています。「私は初めから郵政民営化を主張している。反対する人は、それなら何故、私を自民党総裁にしたのだ」と。まさに茶番です。 道路公団の改革問題でも見られたように、「対決」しているように見せながら、既得権益を崩せずに妥協を重ね、結局、赤字高速道路の建設を止められない。 形ばかりの「改革」「民営化」という毎度のパターンに、国民は食傷気味、辟易しているのです。 更に国民が関心を持てない最大の要因は、小泉首相が「何のための民営化か」を丁寧に説明しないからです。 「財政投融資改革を語らなくなった小泉首相」 郵政民営化は、小泉首相のかねてからの持論です。政治家小泉純一郎が若い頃から主張していたのは、郵政民営化によって、財政投融資制度を改革するということでした。 財政投融資は、郵便貯金・簡易保険や年金資金を、日本道路公団や住宅金融公庫などの特殊法人に貸し付ける制度で、第２の国家予算とも呼ばれています。以前は国を通して直接貸し付けていたのを、国が「財投債」という国債を発行し、その金を貸し付けるように形は変わっていますが、財投債を買うのは、主に郵貯や年金資金ですから、郵貯・年金資金が特殊法人に流れる仕組みは変わっていません。 これらの特殊法人に貸し込んでいる郵貯・簡保や年金資金は、総額３００兆円。小泉さんのかつての主張は、この巨額な資金が、市場メカニズムが働かない所で特殊法人に流れるから、無駄な高速道路などが作られて、財政の赤字体質を生み、一方で民間の必要な所に資金が行かなくなる。 郵政民営化を通じて郵貯・簡保を圧縮して財政投融資の入り口を改革し、それによって「小さな政府」を実現するというものでした。 ところが、今回の騒ぎの中で、小泉首相も竹中郵政民営化担当大臣もこのことを語らなくなりました。せいぜい「資金の流れを官から民へ」と言う程度です。 実は語らなくなったのではなく、語れなくなったのです。 「郵貯資金は不良債権化している」 国債の発行残高は去年末で６００兆円を超し、借入金などを合わせた国の借金の総額は７５０兆円に達しました。国民一人あたり６００万円という途方もない額です。 年間の国債発行限度額を３０兆円にするとしてスタートした小泉政権でしたが、一度「公約破り」をした後は国債残高が膨らむ一方で、いつパンクしても おかしくない状況です。この国債も財政投融資を通して、郵貯の資金が買い支えています。 そして特殊法人です。公団・事業団や政府系金融機関などの特殊法人全体で、借金が資産を上回る、債務超過状態になっています。債務超過額は数十兆円とも言われています。民間の会社ならとっくに倒産しています。 例えば日本道路公団。民営化の論議の中で、誰もが借金は返せないだろうと思いながら、借金返済には５０年以上かけると言って先送りし、赤字高速道路を作り続けることに決まりました。 このように国民が郵便局に預けている貯金は、どう見ても返済されるあてのないカネになっているのです。一般の銀行なら破綻先に融資した「不良債権」に分類します。 年金資金も同じです。 私たちが積み立ててきた厚生・国民年金の積立金は１５０兆円以上あります。毎年、５兆円ずつ取り崩しても３０年以上まかなえる額で、上手に使えば日本の高齢化がピークになる2040年から2050年にかけても乗り切れるはずです。 ところが、年金の議論の中では、このカネのことは一切出てきません。 特殊法人に貸し込んだり、国債の購入に充てたりした結果、返済のメドが立たない「使えないカネ」、塩漬け状態になってしまっているのです。 私たちの積立金がです。「ふざけるな」と言うしかありません。 もし国民の多くが、郵便貯金を引き上げて銀行に預け替えし、郵貯の残高が大幅に減れば、「国の財政破綻」「日本の破産」になってしまうというのが現実で、郵貯はすぐには縮小できないのです。 これでは郵貯・簡保の圧縮で、資金面から財政投融資を改革するなどと、小泉首相が語れるはずがありません。もはや目的を失った郵政民営化になっているのです。 「そして、民主党は・・・」 民主党は、現在の郵政民営化案には反対しています。しかし政府と自民党がバトルを繰り広げている中では、その方針が見えにくいと新聞などで批判されているのも事実です。民主党の方針は郵政３事業の規模縮小を求めているものの、将来的な組織形態については結論を先送りしている等の指摘もあります。 しかし、郵貯や簡保を早急に縮小出来なくなっている現状では、付け焼き刃的な郵政民営化に意味があるとは考えられません。 当面は現在の郵政公社のままで赤字を出させずに保たせ、その間に、正面から財政投融資の使い道を切っていき、それに応じて郵貯・簡保を小さくしてゆく。 そして郵政事業の将来の経営形態は、時間をかけて議論するというのが現実的な選択です。年金の積立金の問題も然りです。 「財投改革は地道に出口から」 郵貯・簡保を徐々にでも縮小するためには、資金が流れている先の国や、特殊法人に、借金の返済を進めさせなければなりません。 出口を減らした分しか、入り口も減らせないからです。 小泉政権もこれに手を付けようとしました。しかし道路公団改革では、赤字高速道路の建設に歯止めをかけられずに、失速してしまいました。 結局、自民党政権では、既得権益の壁を崩せない、という一点に行き着いてしまうのです。 日本にはもう時間がありません。早く政権交代を実現し、地道に特殊法人などの既得権益をつぶしてゆく。そして無駄な所に資金が流れないシステムを構築する。 そうした作業を通してしか、真の郵政民営化はあり得ません。 衆議院議員　岡島一正   TOPへ