 | 2005.8.1 |  |
 | 私はこう考える。郵政民営化 |  |
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なぜ、与党提出の郵政民営化法案に反対したのか?
政府案では、郵政を形式的には株式会社とするものの、その実体は、政府が株主の、巨大国営企業が、誕生します。
民間事業は圧迫される一方で、郵貯や簡保の国民資産は、これまでと同様に、道路公団等の、無駄な事業に回され続けてしまい、本当の民営化ではないのです。
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 | 郵政改革の本丸とは何か?
改革の本丸は、「340兆円の郵貯や簡保の国民資産を、『官から民へ』と移す」こと、
そして、国民資産を、無駄な特殊法人や独立行政法人に使い回し、そこから生まれる損失を、皆さんの税金で穴埋めしては官僚が隠す、「見えざる国民負担」を解消することです。
* 郵政改革問題に関する、民主党の主張は、こちらをご覧ください。
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金融事業・・・私の主張は、
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郵貯の預け入れ限度額を、段階的に縮小し、将来的には、民営化する。
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国民の郵貯や簡保の資金を無駄にしている、「財政投融資」を完全に廃止する。
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財政投融資の流れる先の、特殊法人や独立行政法人は、原則、廃止する。
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郵便事業・・・私の主張は、
郵便事業は、一日一万通もの、裁判所や税務署等からの公的郵送物があります。
山間部や離島の問題もあり、効率化を進めつつ、国や地方が、公的サービスとして維持すべきです。
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本物の改革とは、単に郵政一事業の改革ではなく、公団などの無駄な特殊法人、独立行政法人などの廃止を含めた、行政全体の改革を断行することです。
郵政民営化だけで、他の利権は隠して、見せかけの改革を唱える小泉自民党政権にかわって、利権やしがらみのない改革を実行するためには、政権交代しかありません。
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 | 衆議院議員 岡島一正
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