もう始まっている、増えっぱなしの税負担!
平成15年 配偶者特別控除廃止/酒税煙草税増税/医療費の患者負担増/医療保険料引上げ
平成16年 公的年金等控除見直し/老年控除廃止/個人住民税均等割引上げ/厚生年金保険料引上げ
平成17年 定率減税縮減/65歳以上の非課税限度額廃止/国民年金保険料引上げ/厚生年金保険料引上げ/雇用保険料引上げ
平成18年〜29年度 国民年金保険料引上げ/厚生年金保険料引上げ
まだある、実施時期未定のもの 定率減税縮減 [政府税制調査会提言] 給与所得控除縮小/配偶者控除・特定扶養控除の縮小・廃止/退職金への課税強化/扶養控除に年齢制限導入/個人住民税均等割引上げ等
年収700万円のサラリーマン世帯でも、年間17万3,000円の負担増! (第一生命経済研究所試算:2005.6.30/毎日)
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国・地方あわせ40兆円にのぼる公共調達費が、官製談合によって、25%位割高になっています。
これをやめさせることによって、10兆円が削減され、政府提唱の「サラリーマン増税10兆円」は不要 になるのです。
【私が考える官製談合を阻止する政策】
1. 当面の措置として、天下った先には、発注しない。
2. 天下り禁止の強化 (1)禁止期間を2年から5年に (2)例外規定の廃止、など
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