「政権の役割　 〜日本は今、何をすべきか〜 」

●上昇する物価と下降する景気

・企業物価、27年ぶりの上昇率5.6%

10日の日銀の発表では、企業間で取引される商品の価格を示す国内企業物価が前年同月比で5.6%上昇した。5％以上の上昇率は27年ぶり。また消費者に値上げの負担が押し寄せる。

・広がる消費者の買い控え

12日の第一生命経済研究所の試算では、今年5月までにガソリンなど生活必需品の値上げで、消費者の買い控えが衣食住で広がっている。住居は前年比9.2%も消費量が落ちた。

・地方景気拡大が消えた：日銀8地域で下方修正

日銀は全国9地域で景気調査をしている。７日の発表では実に8地域で景気判断が引き下げられた。自動車産業が景気をけん引した東海地域でも景気拡大の文字が消えた。

・ボーナスも減った：スタグフレーション（賃金下降に物価上昇）

14日の日経新聞によれば夏のボーナスも0.3%減った。日本経済は「企業業績悪化⇒物価上昇⇒消費者の買い控え⇒景気の縮小」という悪循環の入り口にいる。スタグフレーションだ。こうした中での洞爺湖サミットだった。

●サミット：行方不明だった日本

４日付の英紙ファイナンシャルタイムズは「行方不明の日本はサミットで存在感を示せないのでは？」と警告していた。

サミットで政府は温暖化と絡めて投機マネーなどの国際秩序作りもすべきだった。温暖化だけでは、生活が先に干上がってしまう。しかし、福田首相は何もしなかった。

宣言は去年のドイツサミットで決まっていた2050年に温暖化ガス半減の長期目標を「共有」しようとしただけで合意ではない。真実は「半減に合意できなかった」のだ。
結局「行方不明の日本」だった。

●「今、政権の役割とは、国際秩序をつくり生活を守ること！」

中国やインド等の新興国をサミットに組み入れるのはどうか。
日本がすべきことは、欧米と新興国との間に立ち温暖化にしても投機にしても新国際秩序づくりを提言しまとめる役割を果たすことだ。それは国の安全と生活を守る政権の役割にもなる。