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委員会での質問 ＜予算委員会＞ ・ 2005年2月28日(1) ・ 2005年2月28日(2) ＜イラク特別委員会＞ ・ 2004年11月1日 ・ 2004年3月11日 ・ 2004年1月30日 ＜総務委員会＞ ・ 2004年3月23日 ・ 2004年3月16日	第161回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会　会議録  (2004年11月1日) 船田委員長 次に、岡島一正君。 岡　　島 民主党の岡島一正であります。 　きょうは、香田さんの事件の結末などを踏まえて、外務大臣及び防衛庁長官にお聞きします。 　まず、香田さんの今回の結末、お亡くなりになったことに対しましては、深く御冥福をお祈り申し上げたいと思っております。質問が、民主党できょうは三人目ですから、同じような質問をまたするかなというところがあるかもしれませんが、実は大事なことは繰り返して聞くこともあるかもしれません。よろしくお願いします。 　町村外務大臣にお聞きします。今回の事件はなぜ防げなかったのでしょうか。今回の事件というのは、香田さんのことであります。 町村国務大臣 事前にあれだけの危険情報等々を発出し、そして、現実にほとんどの、一部のマスコミの方以外はイラクに入国をしておられないという中で、現実に香田さんが入られたということですね。どうやったら本当に入国を防ぐことができるんだろうかということを、いろいろ私もずっと考え続けております。いろいろな、きょうの午前、午後、御議論の中で、具体論を言われる方もいらっしゃいました。 　しかし、それでもなおかつ、なかなか、本当に入国を阻止する方法、新規の立法をしたらという御提案をいただいた方もいらっしゃいました。しかし、仮に法律を新しく通したとしても、じゃ、実効を担保できる方法があるか。これもなかなか難しそうだなということで、まだ、率直に言って……。要するに、入国さえなければああいう事件は起きなかったわけですから、その入国をとめる一番的確な方法は何があるだろうか。今、私は、率直に言って、絶対これならば平気だという答えが見当たらないのが現状でございます。 岡　　島 自分なりの考えがまだまとまっていない、見つからないということは、なぜ防げなかったのかはまだ解明できていないということになります。 　先ほどの藤田議員や末松議員の質問にお答えになっているときに、これまで、広報活動といいますか危険情報などは、やるだけのことはやってきたというお話がありました。ただ、香田さんは、テロというものの怖さ、特に今イラクにおけるテロの怖さ、いわばテロの概要といったものを本当につかんでいたんでしょうか。外務大臣、どのようにお考えになりますか。 町村大臣 それは私にもわからないわけでありますけれども、そういう極めて凶悪な、残忍無比なテロリストがいるということを香田さんがもし本当に認識をしておられれば、多分入国はされなかったのではなかろうかな、あくまでも推測ですが、そう思います。 岡　　島 外務省のいろいろな情報宣伝活動の中にホームページの運用があるというふうに、先ほど何回もお話しになっておりました。外務省の安全情報を提供するコーナーにさまざまな情報が書いてあります。あの中に、テロの概要というコーナーがあります。危険情報と、テロの概要というコーナーがちゃんとあります。 　テロというものは何かわからない、特に、これまで日本人は、テロといったものを自分たちの問題ととらえたことがなかった我々にとって、テロとは何か、そして日本人にどう関係しているかということを、そういったところを見て勉強するんだろうと思います。そのために外務省も努力されているんでしょうし、外務大臣も指示されていると思います。 　テロの概要の中に、日本や日本人への脅威という最後の項目があります。外務大臣、御存じでしょうか。ホームページの安全情報のコーナーのテロの概要、外務大臣が指示しておつくりになっているところです。 町村大臣 恐縮ですが、私は、ちょっと今そこまでの記憶がございません。 岡　　島 しかし、これは、外務大臣がさっきおっしゃった、安全情報を全世界の邦人に流すための情報手段としてホームページは非常に有効だというお話があったと思うんですね。そのテロの概要の情報更新は、二〇〇三年十二月から行われておりません。日本の脅威、日本人への脅威という項目のところに日本人外交官の殺害事件の情報は書いてありますが、ことしに入って起きた高遠さんらの事件、そして橋田信介さんの殺害事件、その情報は、テロの概要という、そこを読めばテロとは何かわかるというコーナーには一切書かれていない。更新情報は二〇〇三年十二月。 　大臣、本当に、すべての努力をしたとおっしゃったんですが、そのとおりですか。 鹿取政府参考人 お答えいたします。 　私どもは、渡航される邦人にとってやはり情報が一番重要だと考えておりますので、いろいろな形で情報を発信しております。一つは危険情報という形で発信しております。また、危険情報に加えて、より速報的なスポット情報という形で、もう既に六十回以上出しております。そのスポット情報の中で、最近イラクで起こっているテロについては常に紹介しております。 　また、それ以外に……。 岡　　島 そんなことは、私は毎日見ていますからわかっています。 　が、テロとは何かということが、もともと日本人にとっては、意識してもらわなければ自分の問題としてとらえられない。それが起きているからみんな騒いでいる。それが日本人に初めて向けられた。 　とすれば、ホームページの中に堂々とテロの概要と見出しになっているんですよ、見出しに。その見出しの一番最後のところに、日本人への脅威というコーナーがある。二〇〇三年十二月から一度も更新されていない。こんなことで、外務省は努力したんですか、言えますか。危険のスポット情報と、テロを分析してそういったことを説明するのは全然意味が違う。一次情報の伝えることと、分析情報は意味が違うんです。 　いかがですか、外務大臣。大臣、いかがですか。 鹿取政府参考人 事実関係ですから、私からお答えさせていただきます。 　外務省の発信している情報には幾つかの種類がございます。 　一番……（岡島委員「私はテロの概要について言っているんですよ。更新してないですね」と呼ぶ）テロの概要については……（発言する者あり）テロの概要というものは、非常に広く、かつ包括的に書かれた文書でございまして、これについては、改正はそれほど頻繁には行っておらず、半年に一度あるいは一年に一度、そういう形でやっております。 　他方、我々が渡航のために非常に重要だと考えております危険情報については、大枠として三カ月に一回、それに加えまして、いろいろな出来事が起こりますと速報という形で、常に渡航者に対する情報を発出しております。 岡　　島 そこがおかしいんです。何が起きた、今回も、二十七日にこういうのが起きたというのがおくればせながら載りました。だけれども、過去を教訓にしてこれからいろいろなことを防止するんです。起きたことの背景や、その事件が起きたことはなぜだったのかということをきちんと分析、説明することが、テロの概要の一番最後に奥大使のことなんか出ているじゃないですか。それなのに、ことしのことは一個も出ていない。半年に一回更新と言いましたが、テロの概要は、一年近くたって一度も更新されていないんですよ。もうこのことはいいです。 　というように、外務大臣、事実関係は、されていないんです。そのことは、外務大臣、大臣になったばかりですけれども、一〇〇％外務省はやっていないということの証明なんです。と思いませんか。 町村大臣 それは、ホームページ、いろいろなコーナーがありますから、常に最新のものを入れる努力をしなさいという御指摘は、そのとおりだろうと思います。 　私ももちろんホームページを見ておりますけれども、ただ、それでは、今回の事件に、仮にその最新情報が載っておれば、本当にあの方が入らなかっただろうか。もしかしたら入らなかったかもしれない。しかし、もしかしたら入ったかもしれない。そこはわかりませんよね。 　ただ、いずれにしても、私どもとしては、常にそういう最善の努力をしなさいという御指摘は、そのとおり受けとめさせていただきます。 岡　　島 私は、コンストラクティブに発言したいと思いますので、いずれにしても、そういったことは更新すべきだ、きちんとしていただければと思うのであります。 　そして、質問がダブるかもしれませんが、今回の小泉首相の発言について、やはりあの発言が、事件が起きてからわずか数時間のうちに、撤退はしないと言い切った、このことの影響というのはやはりあったのではないかと思われるわけであります。 　というのは、今回は、四十八時間以内に撤退しなければ殺害するという予告をしてきました。そのグループは、ザルカウィ氏が率いている武装勢力。そして、彼らは、ことし、これまで十四件の誘拐事件など、十六人を殺害している。少なくとも、それは彼らがやったと確定できなくても、彼らがやったという情報が一番高い状況では、まずは人質の命を守るために時間稼ぎをするのが普通であります。それができなかった。 　結果として、小泉さんが犯人たちにこの行為を急がせてしまった、いわば見殺しにする形につながってしまったとも言える発言だったと思いますが、これを外務大臣はどのように思いますか。 町村大臣 私どもが、人質、香田さん救出のためにやったオペレーションの詳細の一々をもし話すことができると、もう少し委員の御理解もいただけるのかと思います。 　ただ、現実に、そのグループがまだ人質を、外国の方ですけれども、人質を持っている可能性が高い、あるいは、さらに今後もそのグループが活動していく可能性もあるといったようなこと、さらには情報を交換している外国のいろいろな機関との信義というような問題がありますので、今ここで私どもが、今言われたような、時間稼ぎという表現をされましたけれども、いろいろな方法で、この事件が四十八時間以内に起きないようなさまざまなオペレーションを私どもなりにやりました。 　しかし、それは、今申し上げましたような事案の特殊性からいって、それを全部申し上げることはできないわけでありますけれども、ただ手をこまねいて、何もしないで、四十八時間たったらそういう結果が出るであろうということだけを見ていたわけでは決してないということだけは、ぜひ御理解を賜りたいと思います。 岡　　島 私は、今、本来ならば、ここに小泉首相がいらっしゃれば、小泉さんにお聞きしたいと思っております。つまり、国家の判断というのは、その裏には、特に国際的問題があればあるほど、情報源を持ち、情報を確認し、把握し、そして熟慮した上に判断していくだろうと思います。 　今回は、事件の発生知らされてからわずか数時間のうちに、撤退はしないという結論から入った。なぜそのときに、町村外務大臣がアルジャジーラなどで言ったという、復興支援活動をしている自衛隊の説明などがあったかもしれない、そういう、自衛隊は復興支援のために行っているというならば、じゃ、復興のことをきちんと説明して、自衛隊の姿を説明して、犯人たちに理解を求めるといった言動を首相はとれなかったのか。内閣の一員として、外務大臣、そういった行動をとらなかった小泉さんの発言、軽率でなかったかとお思いでないでしょうか。 町村大臣 そこは外務大臣の責任において、私が日本の政府の考え方というのをアルジャジーラ等を通じて正確に伝えればいいと、これは私の判断でございます。 岡　　島 外務大臣が日本政府の考えを外務大臣として伝える前に、日本の首相は結論を言っていた。外務大臣の努力は初めからむなしいものだったということにもなりかねません。 　次に、私は、ことし、既に六月ごろから、中東地域の複数の日本大使館が、世界からイラク国内に外国人のテロリスト、四千から五千人が入国している、そして、イラクの国民には反米感情も広がっており、テログループが入り込む環境が保たれており、すぐに治安が回復するとは考えられないといったような報告を上げていると聞きます。 　また、イギリスの国際戦略研究所の報告、いわゆるミリタリー・バランスは、イラクに今国内で活動するテロリストは千人以上入っている、そういうことも発表しております。 　実際に、今、ワシントンにあるブルッキングス研究所が毎日更新している統計によりますと、これまでにイラク国内で百五十三人の外国人が誘拐されました。とりわけ暫定政権が誕生して以降、七月、八月、九月と続けて毎月三十人前後の外国人がイラク国内で誘拐されています。これまでにイラク国内で誘拐され殺害されたのは三十二人、そのうちの二十四人がこの七月、八月、九月以降に殺害されました、四分の三が。 　こういった事態、日本の大使館でさえそういう情報を上げているという中で、イラク情勢が悪化していること、治安が悪化していること、外務大臣はどうとらえていらっしゃいますか。 町村大臣 イラクの治安情勢につきましてお問い合わせでございますけれども、確かに、駐留している多国籍軍と武装勢力、その中もまたいろいろなグループがあるんだろうと思いますけれども、その衝突、あるいは民間人の殺害、拘束、人質、こういったことが起きておりまして、全体としては予断を許さない状況ということが今の現状認識でございます。 　実際に、国際テログループという新しい、いわば新しい要素かもしれませんが、そういったものが浸透する、あるいはイスラム過激派の台頭、あるいは、これは旧政権のバース党等の残党がいる、あるいはイラク人の犯罪者等の活動が活発化している、いろいろな要素が複合的に重なり合って現在の治安情勢が生まれているんだろう、こう思っております。 　特に彼らが活動を活発化させているのは、やはり来年の一月の選挙が真っ当に行われてしまうと、彼らの出番がなくなると言うと変な言い方でありますけれども、活躍の余地が少なくなるということを考え、一月に向けてこうしたテロ活動がどんどん頻発化してくるというような状況にあるんだろう、こう思います。 　そしてもう一つ、これは確かに、今よく、通常言われておりますスンニ・トライアングルという地域にそれがかなりの程度集中しております。では、ほかの地域はどうか。これは、アラウィ首相が九月にニューヨークで語ったところによれば、国際的な報道はすべてトライアングルのことを報道する、もちろん、他の地域が全く安全というわけではないけれども、十八程度ある県、日本で相当する県のうち、十四、五は非常に安定しているし、今でも選挙をやろうと思えばすぐにでもできる、問題は、残った三つ、四つの県のところがどうなるかで、そこの治安回復に全力を挙げている。そういう見方もあることは、ぜひ御承知おきをいただければありがたいと思います。 岡　　島 問題は、暫定政権が発足して以降、明らかに外国人の誘拐事件がふえ、殺害される人がふえたという事実、その事実を踏まえると、この香田さんの事件に絡んでも、とにかく最も危険に、本当にとんでもない状況になっているという事態だろうと思っております。 　そういった状況は既に把握していらっしゃるとおっしゃっていますけれども、殺害された外国人の四分の三は、とにかく七月以降。ということは、これからますますそういった問題が起きてくるだろうと思うわけであります。（発言する者あり）だから、気をつけなきゃいけないんです。 　それで、今回の事件を起こしたザルカウィ氏は、今後、ビンラディンの傘下に入る、アルカイダに入るということを先月十七日に声明を発表しております。そういう意味では、このザルカウィ氏の組織的犯行というのは、今後はアルカイダの組織的犯行として認知しなきゃいけない事態に入ったと思うわけであります。 　そういった意味におきましては、今回の香田さんの事件はイラクで起きましたが、アルカイダが事件を起こしたのは、あの九・一一もやったと言っているわけですから、そのほかを含めて、全世界がテロの対象になっている。とすれば、全世界の在外邦人は皆テロの標的になり得ると私は思うのでありますが、全世界の在外邦人をどう保護するのか、それについて外務大臣にお聞きしたいと思います。 町村大臣 論理的には確かに委員のおっしゃるとおりであって、それは、ロンドンであろうと東京であろうとバグダッドであろうと、そういう全世界規模でのテロリストの活動というものがあり得る、そういう意味で、人質は起こり得るということは言えると思います。 　ただ、現実に、それが起こしやすい環境というのがやはりある。それは、イラクであったり、あるいは場合によればアフガンとか、そういう地域かもしれない。では、東京で起こせるか。それは、東京でも絶対起きないという保証はございません。ございませんけれども、東京の治安も大分悪くなってきたとはいえ、世界的に比べればまだまだ東京の治安はいい、それだけの治安組織というものがある。そういう意味で、起こりやすい地域、起こりづらい地域というものの違いはあるだろうと思いますが、論理的には、全世界的に起こり得る状況だというのはごもっともでございます。 　そういう意味で、私どもとしては、常に、海外で働く方々への警戒情報を頻繁に出すとか、あるいはそういうところで、特に企業で働いている方々に対しては、協議会を設けて、新しいこういう動きがありますよといったような情報を提供するなど、従前以上に海外の旅行者あるいは働く方々への安全情報を的確に出していく。先ほど、更新していないというおしかりもいただきましたが、そういったことも含めて、しっかり私ども取り組んでいかなければいけないと思います。 岡　　島 まだまだ外務大臣に御質問したいこともありますが、時間がありませんので、では防衛庁長官にお伺いをしたいと思います。 　サマワの治安問題についてですが、サマワでは、十月八日、日本・イラク友好記念碑が爆破されましたね。二十二日にはロケット弾、信管がなかったが着弾した。きょう未明、恐らくはロケット弾であろうというものが着弾、爆発したということになっております。 　かように深刻化しているわけでありますが、治安は悪化していますが、サマワの自衛隊の現地での部隊として、作業部隊として、復興支援活動を宿営地以外でどの程度実際稼働しているのか、月ごとにどの程度の日数働いているのか、その情報はお持ちですか。 大野国務大臣 まず、自衛隊の活動でございます。 　給水活動は自衛隊の宿営地内で行っております。 　それから、その他の公共施設あるいは医療支援活動、これは外でございますけれども、例えば、四月、八月は、例えば迫撃砲が飛んできたとか、そういう問題がありましたので、かなり宿営地内にいた。例えば、四月でございますと、三週間ぐらいは宿営地内での活動にとどまっていた。八月でございますと、二週間ぐらいは宿営地内でありました。 　それから、二十三日のロケット弾が宿営地内に着弾したという日は一日給水活動、つまり、営内の活動だけで、外の活動はやめております。 　しかしながら、その他の月においては、週に金曜日の午前中休むぐらいでありまして、ほとんど外での活動を続けておるわけでございます。 岡　　島 ということは、活動できないのは、宿営地外が安全確認できない、確保できないときは活動していないということになります。 　今回のロケット弾ですけれども、現地時間二十二日、このロケット弾、どの国の製造で性能など、すべて解明できましたか。 大野大臣 まだ解明できておりません。 岡　　島 私は自分で戦争取材をずっとしていましたからわかりますが、迫撃砲と違って、ロケット弾というのは一人や二人では稼働できません。弾を運ぶ車も必要です、人も必要です。一個分隊ぐらいの形で動くのが普通です。 　そういった意味では、一個分隊規模の反米勢力が、自衛隊の基地十キロあるいは十五キロ、もっと近くにいるという事実、これについては把握しておりますか。 大野大臣 まず、北の方から飛んできたらしい、こういうことがわかっております。それからもう一つは、なぜ信管がついていなかったんだろうか、それとも信管が途中で落ちたんだろうか、これはまだ解明できておりません。 　そういうことで、まだまだ背景の情報については把握できていない状態でございますけれども、情報収集については、現地の治安当局あるいはオランダ軍等、あるいは、住民の皆さんの理解と協力が一番大切ですから、サマワの住民の皆さんとの協力関係、こういうことを通じて今一生懸命やっているところでございます。 岡　　島 いずれにしても、戦場へ行ったらわかりますけれども、行った経験はないと思いますが、戦場に行ってロケット弾が来るということは、いつ自分の身が危険にさらされてもおかしくないどころか、常に危険だということであります。これは戦場の常識であります。いつ弾が当たってもおかしくないんです、ロケット弾が来るということは。 　そういった中で、今回、自衛隊にどんどん着弾している。けさ、さらにふえたかもしれない。つまり、治安は悪化していると明らかに認識できるわけです。今まで自衛隊の復興支援活動の中で、地元からの要請が強かった発電所、電力関係の大きなインフラ整備などは、実は一切進んでいません。まだまだ、これからは時間も必要だと言われています。ところが、そうした治安が悪化する中で、自衛隊に望まれているような根本的な大型インフラなどを含めた支援活動、今後できるんでしょうか。防衛庁長官はどうお考えですか。 大野大臣 いわば自衛隊の人道復興支援活動と、それからもう一つは、ＯＤＡによる資金協力、これはやはり車の両輪としてやっていかなきゃいけない事態でございます。ただし、ＯＤＡの方が進んでないじゃないかという御指摘であれば、これからの課題として頑張っていくということでございます。 岡　　島 ＯＤＡということじゃなくて、私が言いたかったのは、根本的に復興支援活動するには、治安が安全な日がすべてではないという状況の中で、遅々として進まない復興支援活動の実態もあるということであります。 　ＯＤＡに絡めれば、石油パイプラインなどの大きな施設をねらったテロというのは、これも七月以降毎月十数件や二十件と、急激にふえているわけであります。ＯＤＡ絡みのことに関しても、今後ますます困難が予想されているわけであります。 　そうした中で、復興支援活動が治安の悪化、さっき外務大臣も、イラクの方での全体状況の治安の悪化はお認めになっているわけです。そういった中で、サマワは着弾がどんどん近づいている、もう自衛隊が活動できる非戦闘地域ではない、そのことを防衛庁長官はお考えになりませんか。 大野大臣 基本的に申し上げたいと思います。 　まず、イラクの南東部はその他のイラクの地域に比べまして治安はよい、こういうことであります。それから、南東部の中で、サマワは一番治安がよい。よいというのは、それは比較の問題ですから、比較で申し上げております。 　それから、一番大切なのは住民との関係であります。サマワの住民の皆様、これも私何度か申し上げておりますけれども、自衛隊と一緒に道路修復活動あるいは学校の建設活動、こういうことをやった相手方は、本当にお互いによく理解してくれている。それから、子供さん方はとにかく……（発言する者あり）ちょっと待ってください。子供さん方は自衛隊が通ると手を振ってくれる、こういう非常にいい関係でやっております。 　その中で、一部の、どういう分子かわかりませんが、そういう分子がこういう行動を起こしている。その行動については、先ほど来申し上げていますように、迫撃砲弾あるいはロケット弾が飛んできている、このことは重く受けとめております。 岡　　島 親しい住民になったとしても、砲撃ができる砲弾を移動できるということは、親しくない人たちの協力があるからできるんです。私は、アフガニスタンもカンボジアも戦場にいました。住民の協力なしにそういう活動はできないんです。そういう事実を踏まえれば、ロケット弾が毎日のように飛んでくるようになってくる、そういう状況になれば……（発言する者あり）毎日じゃないにしても、毎日のようになってくれば、明らかに危険、治安は悪化しているわけです。治安が悪化しているという事実だけはお認めにならないと、今後、その責任は防衛庁長官、あなたが問われることになるんですよ、違いますか。 大野大臣 何度も申し上げておりますけれども、自衛隊員の安全確保、このことは防衛庁長官の責任であり、私は、その責任をあらゆる角度から全うしてまいりたい、このように思っております。 岡　　島 新聞各社の世論調査などを見ますと、朝日では六三％、産経などでも、危険が高まれば八〇％の人が自衛隊を撤退すべきだという、国民の過半数以上が今の治安の悪化した状況での自衛隊の支援活動をやめるべきだという意見になっているわけです。そういった中でも、国民の意思に反して復興支援活動という中で自衛隊の派遣をいつまでも続けることは、結局、アメリカ追従で、自分たちは判断できなかった、そういうことになりかねない今の状況だと私は認識しています。 　私は、もう最後ですから、時間もありません。政府がすべきことは、国民の少なくとも命を守ること、これは国益だろうと思っております。フィリピンのアロヨ大統領の言葉を私は長官や外務大臣、日本政府の皆さんに思い出してほしい。フィリピンのアロヨ大統領は、フィリピン軍を撤退するときに、海外にいるフィリピン人の命を守ることは立派な国益だと言いました。 　今、私たちは、私たちの同胞である日本人が海外で命を落とそうというときに、何ら情報も把握できない、バグダッド市内のバス停の情報さえとれない、そんな情報活動の中で、在留邦人の命を守れない。今、もう一度、人の命を守ることは国益だという言葉を思い出していただきたい、そのことを申し上げて、きょうの質問にかえます。 　以上です。 町村大臣 これから検討してまいります。と申しますのは、きのうから申し上げておりますように、報道機関の方々の生命身体の安全を日本政府として守らなければいけない、そして報道の自由というもの、我々の積極的な広報というのも担保しなければいけない。今委員は、宿営地内でやるのか外でやるのかというお話がございました。それは、そういうことをすべて勘案をしながら、報道機関とよく調整をし、了解をいただいた上で決めてまいりたいと思っています。 岡　　島 最後に、自衛隊派遣隊は既に行っております。マスコミも既に行っております。基本的に、マスコミの皆さんは、我々国民が現地での自衛隊の活動の情報を知り得る一番大きなよりどころであります。それによって国民の世論も、この問題についての関心、情報を持っていくわけです。ですから、ぜひ、そうしたマスコミへの対応、情報開示はきちんと進めていくことを、ここで、ブリーフィングするということをお約束ください。お願いします。どうぞ長官。 ブリーフィングを定期的に、自衛隊活動についてきちんと実行する。それがなければ、国民がこういった問題に持つ関心、判断の材料が得られない。白紙委任で任せよというわけにはいかないんです。そこについての長官のブリーフィングに関するお約束をいただきたいと思います。いかがでしょうか、開いていただけますか。端的に。 町村大臣 現在におきましても、先遣隊もブリーフィングは定期的に行っておることは委員御承知のとおりでございます。正確に報道するために、本隊派遣の後もそれを続けてまいりたい。 ただ、場所をどこにするかということは、正確に、かつ安全にということに配慮しながら決めてまいりたいと思っています。 岡　　島 了解しました。いずれにしても、私は戦争取材をした経験から、銃が私を守ってくれないことがあっても、情報を持つことによって身の安全を確保した、その経験が十数年あります。そういったことをぜひ御承知おきください。以上です。 TOPへ