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2004.3.11 |
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3月11日 イラクテロ特別委員会 第2回質問 |
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3月11日 衆議院イラクテロ特別委員会で2回目の質疑に立ちました。
前回、1月30日の初めての質問では、イラク現地での外務省や防衛庁などの情報収集、東京への報告などが、政府の縦割り行政そのままにバラバラで、まったく統制されていない実態についてただしました。 さらに、現地での日本のマスコミに対する情報開示を徹底することなどを強く要求しました。
これらのことは、どのような形にせよ、日本が国際貢献を実施していく上で、最低の基本要件です。 私は、今後も続くであろうイラク問題やその他の国際紛争との、日本の関わりを考えた時、情報管理こそ、危機管理の根本をなすものとの思いから、こうした情報に関する質問を、まずは取り上げておいたものです。
今回の質問では、今後も日本がイラク問題と向き合っていく上で、イラク国内の宗教に起因する動きに留意しなければならないこと、更に、今回の派遣では、かなりの裁量権を行使している自衛隊が、人道復興支援の本義をどう認識し、実際の訓練、活動をしているのかなどを問いただしました。
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1:イラクの治安情勢について
3月11日の2回目の質問では、イラク国内の治安情勢の変化について言及し、また自衛隊本隊がイラク入りした中での、自衛隊の活動のあるべき姿について、自衛隊の現地での活動実態を踏まえて追求しました。
イラク全土の治安情勢について、政府の見解をただしましたが、石破防衛庁長官も川口外務大臣も、全体としては厳しい状況にあるものの、自衛隊が活動するサマワの治安情勢は、比較的安定しているとの答弁を繰り返すばかりでした。
しかしイラク情勢の実態は、これまでのように、単に反米軍のテロ攻撃が続いているという状況ではなくなりました。これまで表面化していなかった、国内の宗教対立にも火をつけかねない事態が表われはじめています。
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2:イスラム教徒たる住民の視点を持て 〜 対米テロと宗教対立のテロ 〜
イラク統治評議会において3月1日に合意され、7日に署名された「イラク基本法」は、6月以降のイラク人自身によるイラク暫定政府の、いわば憲法にあたります。この基本法の内容には、イスラム教徒たるイラク人には、不満な点がいくつか示されていました。
ひとつには、イスラム教を一応は国教と位置づけていますが、イラク人が望んでいた、イスラム教を立法の唯一の源とすることは、示されなかったことです。これは長い間フセイン政権下で、宗教よりも国家の規定を強いられてきた宗教者にとっては、受け入れがたいことです。
二つ目には、北部に住み、自治を、ひいては独立を求めてくるであろう少数民族のクルド族に、本格的憲法の制定に際しての、実質的な拒否権が与えられていることへの不満があります。
実際に国民の6割以上を占めるイスラム教シーア派の指導者シスターニ師は、「基本法には正統性がなく、恒久憲法制定の障害となるであろう」と懸念を表明しました。また、残るスンニ派の間には、シーア派中心の統治評議会が主導する国づくりに対する不満も募っています。
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衆議院議員 岡島一正
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