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活 動 報 告   3.11 選挙応援活動  2.28 予算委員会質問 2004  12.07 臨時国会閉会に あたって  11.13 市原産廃問題の視察  11.09 国会活動、この一年  8.08 参議院選挙、 臨時国会を終えて  6.23 通常国会終了報告  3.23 総務委員会第2回質問  3.16 総務委員会で初質問  3.11 イラク特別委員会第2回質問  1.30 イラク特別委員会で初質問  1.19 通常国会開会   >>動画と会議録はこちら	2005.2.28 2月28日、予算委員会での 環境分科会「産業廃棄物の不法投棄」、 文部科学分科会「発達障害支援法」に関する質問要旨 2月28日、「予算委員会・環境分科会」にて、「産業廃棄物の不法投棄」について、小池百合子環境大臣に質問を行ないました。 さらに「予算委員会・文部科学分科会」にて、4月から施行される、「発達障害支援法」に関する現状の把握などについて、中山文部大臣に質問しました。 質問要旨は以下のとおりです。 ・｢予算委員会 環境分科会｣での｢産業廃棄物の不法投棄｣に関する質問概要 ・｢予算委員会 文部科学分科会｣での｢発達障害支援法｣に関する質問概要 「予算委員会・環境分科会」での 「産業廃棄物の不法投棄」に関する質問概要   (会議録へ) 不法投棄された産業廃棄物が撤去されずに残されている残存量が、 平成１５年度時点で、全国で１２６７万立方メートル、 そのうち千葉県が３０％の３８８万立方メートル、 そして私の地元の千葉県市原市だけで全国の９％にあたる１１７万立方メートル、 これは市町村では、全国一の不法投棄量である。 香川県の豊島や青森・岩手県境のように、全国ニュースになって騒がれることはないが、市原市内でも最も不法投棄量の多い市原市の福増現場では、残存量が行政の見積もりで、少なくとも３５万立法メートル、実はその倍で豊島を超えるとも言われている。 また、不法投棄現場は、行政が把握しているだけで６９カ所にのぼり、「産廃銀座」「首都圏のゴミ捨て場」と言われるように、不法投棄が集中している。 今は市民の健康などへの被害、悪影響は顕著には出ていないが、このまま不法投棄産廃が撤去されないと、将来、深刻な影響が出るのは間違いなく、住民の不安は大きく拡がっている。 そうした立場から特定産業廃棄物支障除去特別措置法に基づく、不法投棄の撤去事業を中心に質問します。 1.  時限立法の期限、平成２４年までの上限と、事業費１０００億円を、既に超えようとしていると聞くが、現状はどうなっているのか？ 2.  豊島と青森・岩手の県境だけで、殆ど使い切ったことになるが、全国各地からこの事業の希望が来ていると聞く。事業費は今後どうなるのか？ 3.  補助金の支出増に備えて、環境汚染の恐れなど緊急性の高いものから事業を行う優先順位のルール作りを進めていると聞くが、千葉県の場合、建設廃材の不法投棄が殆どと云われ、どうしても順位が下になるとういうことなのか？ しかしあれだけの不法投棄が集中していると「地域全体への負荷」という点も考慮すべきではないか？ 市原市への不法投棄量は、全国的にみても圧倒的な量が偏在している。 地域という面への負荷は異常なほどだ。この現状をどう捉えているのか？ 4.  特措法の対象事業は、「平成１０年６月以前の廃棄物」とされている。 廃棄物処理法の規制が強化される前のものに限ると理解しており、それ以降の不法投棄の撤去は、産業界も出資した「産業廃棄物適正処理推進基金」による撤去事業と認識しているが、投棄者不明・資力不足のみ対象で、事業費は８億円だけと聞いている。 果たしてこれで十分なのか？ 5.  いずれにしても現行の制度では、全国の不法投棄産廃のうち、ごく一部に手をつけるだけに過ぎない。 撤去するよりも新たに不法投棄される産廃の量の方が遙かに多いのが現状ではないのか？ 環境省が把握しているだけで、平成１０年度６月以降に不法投棄が発覚、確認された産廃の総量はいかほどになるのか？ そして基金による撤去事業で処理した産廃の総量はどれだけのものか？ たとえば平成１５年度においては、不法投棄が発覚した産廃の量は８２万２千トンあまりと聞くが、この年にどれだけの量が撤去されたのか？ 豊島だけでも３５万トンの撤去に１０年以上かかると見られているという遅々としたペースの中で、本当に十分な対応が取れるのか？ 不法投棄産廃を全て撤去するには、処理の仕組みや仕方にもよるが、新たに産廃を仕分けする中間処理場の精度を高めた施設や、最終処分の建設もしなければならないであろう。 １立方メートル当たり５万円と計算しても、千葉県だけでも2000億円にはなり、全国では１兆円のオーダーになると見られている。 現在、行政が把握しているだけの話で、実際はもっとかかるだろう。 今のままでは、全く見通しがない。 環境省がこの国土に不法に投棄された産廃を、全面撤去すべきだと考えているのか？ そしてそのシナリオはあるのか？ 6.  私の地元の市原市に、養老川という河川があるが、平成１０年に当時の環境庁が「環境ホルモン緊急全国一斉調査」を行った際に、「４−ｔ−ブチルフェノール」という物質が、全国最高濃度で検出された。 調べた処、昭和４０年代に東京湾岸の工業地帯から出た廃油などの産廃が養老川のそばに埋められていて、その中に有害物質が含まれていることが判った。排出者もほぼ判っているが、当時は廃棄物処理法の規制もなく「不法投棄」ではないので責任は問えない。 しかも全面撤去すると多額の費用がかかる。そこで千葉県と市原市は、井戸を掘って水やガスを汲み上げて汚染物質を取り除く事業を行っているが、その費用が年間3000万から4000万円かかる。さらにこの後、何年かかるか判らない。 投棄されてから３０年、４０年経って環境に影響が出て対策に追われる。 まさに最近よく言われる「負の遺産」だ。 現行の制度では追いつかないのだから、新たな仕組みを作って不法投棄を全面撤去し、負の遺産を子や孫に残さないことを考える時期に来ているのではないか？ 大臣の所見をお伺いする。 7.  「行為者に現状回復を求めるのが原則」 不法投棄するのは元々、表には出てこない者たちです。そういう悪質な者達は逃げてしまうか、捕まっても表向き支払い能力がない。 行政代執行で投棄産廃を撤去し、その費用を行為者に求めても取れたためしがなく、結局、税金負担になる。悪質業者などを厳罰に処す罰則強化は必要だと思うが、行為者に原状回復を求めることだけではなんら現実的ではない。 残存する不法投棄などの産廃を一掃して負の遺産をなくすにはどうすればよいか。 もちろん不法投棄を許してきた都道府県にも責任があるが、３年前に千葉県が全国で初めて、廃棄物処理法の上乗せ規制条例を作って以降、同じような条例の制定が続き都道府県もこの問題で本気になっている。 そして撤去費用に応分の負担をする用意があるという声もある。 応分の負担とは、現行制度のように負担分は後から交付税で面倒を見るというようなものでなく、「手出し」つまり自治体が独自財源から出すと云うこと。 税源の委譲など、自治体が自由に使えるカネを増やすことが前提になるが、自治体が希望すれば、投棄産廃を全面撤去できる仕組みを作っておくことが重要であり、カネを使って撤去するかどうかは自治体が決める。地方自治の問題となる。 そうすれば撤去に多額の費用がかかると、他の事業・施策にシワ寄せがくるため、自治体も住民も、新たな不法投棄の防止に必死に取り組み、産廃の不法投棄問題全体が改善に向かう。 こうした産廃の撤廃という環境問題の観点からも国から地方への税源の移譲を進めるべきだと思うが、大臣の所見をお伺いしたい。 TOPへ     「予算委員会・文部科学分科会」での 　「発達障害支援法」に関する質問概要   (会議録へ) 1.  文部科学省への質問 この4月から施行される発達障害者支援法では、発達障害を起こす脳機能の障害を持つ方々への理解や支援などがうたわれています。学校から成人の社会までいたる社会の単位で支援や取り組みが必要なわけです。 今日、私は発達障害支援法の中でも小学校などの学校現場を舞台に質問します。 通常の学級において、学習面や行動面に困難を抱えている児童生徒（ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症）が文部省によると約6％程度おり、その対応が課題であることが述べられている。 この６％という数字は何を根拠としたものか？ この法律の施行によって、今後は、さまざまな障害児童のニーズに合わせた教育のあり方が問われてくる。それにはまず、発達障害者の現状を把握することが重要である。 文部科学省では、発達障害の原因等も含め現状をどのように認識しているか、また、10年前と比べて増加しているのか。 増加しているとしたらどの程度か。 2.  厚生労働省への質問 発達障害とはいかなる疾病なのか？ 全国にどれだけいると把握しているのか？ 発達障害と診断できる医師は全国にどれだけいるのか？ 3.  文部科学省への質問 それでは、学校現場では、発達障害を持つ子供たちに対する教育提供体制として、現状の教員定数で対応できるのか？ また、現在の教員で発達障害についての専門性をもった教員はどれだけいるのか。 また、その体制をどのように整えていくのか。教職課程において発達障害についての専門性を深める事業を整備するのか？ ＮＰＯなどの活用は、考えられているのか。 4.  内閣府への質問 教員の発達障害に対する認識にも差があるし、他の父兄も同様に理解することによって対応が変わる。障害に対する理解が必要で、認知を広める施策も必要ではないか。理解が進まなければ、国民の責務としての支援はありえない。 社会啓蒙が必要と思われるが。 5.  文部科学省への質問 発達障害児への対応は、まさに省の壁を越えて横断的に取り組まなければならない、さらには、国と地方の関係もある地方の支援センター、教育委員会などとの連携なしにはできない。こうした各行政機構の横断的、縦断的な取り組みが必要なものであるだけに、全体をコーディネーションする取り組みが必須となる。 文部省として、考えはあるのか。 6.  厚生労働省、文部科学省への質問 発達障害を持つ親に対する支援をどのように考えているのか。 衆議院議員　岡島一正     TOPへ