６月１６日（月）


説明責任なき制度は廃止すべき

〜後期高齢者医療制度〜

後期高齢者医療制度による二回目の年金の天引きが13日に全国一斉に行われた。またもや全国で誤徴収が相次いでいます。また、低所得の高齢者と現役世代の負担が大幅に増えることも明らかになってきました。

現役世代が加入する健保ではすでに141の組合で保険料が値上げです。というのも、その中身は国の負担を6200億円も減らすのに、高齢者には100億円、現役世代には1100億円と合わせて1200億円の負担増を背負わせることにして、総額では高齢者医療費を5000億円減らすことにしたのがこの制度の実態なのです。

この制度は2003年に与党の強行採決で決まり5年間も準備期間がありましたが、厚生労働省は、この制度について高齢の方々にも現役世代にも何の説明責任も果たしませんでした。春の突然の通達だけでした。

政府が「導入の目的は現役世代の負担を減らすこと」と言っていたのは、「ごまかし」だったのです。低所得者ほど負担減になるというのもいわば「大ウソ」でした。説明責任を果たせない制度は廃止するのが当然です。