７月２日（水）


７月、物価が灼熱となった！！

7月1日、ガソリンが1Ｌで180円を超えた。

マヨネーズも食用油も小麦粉も野菜ジュースも、国際便の燃油サーチャージも、そして電力、ガスといった公共料金もが全国で一斉に値上がりした。
本格的夏を前に物価が灼熱となった。
米国のサブプライムローンの破たんにより投機マネーが原油や穀物の市場に流れこみ相場が高騰した。世界的インフレか。
日本では、収入が上がらず物価だけ上昇するスタグフレーションなるお可能性がある。放っておいたら大変なことになる。

「原油も穀物も世界需要が激増！！」

これを一時的だという説明があるが、とんでもない。
原油や穀物の高需要は、今や先進国だけではない。
中国やインド、そしてブラジルなどの人口が合わせて30億人もの地域で爆発的に長期的に需要が沸騰している。アメリカでは長期年金基金からも機関投資家が原油や穀物市場に長期的視野から資金を流しているという。今や一時的現象ではない。

「サミットで投機マネーの国際規制を！！」

原油、穀物の相場についての新しいルール作りをサミットで講じるべきだ。

福田総理は温暖化や自衛隊のＰＫＯ派遣などを売りにしようとしているが、それだけでは的外れだ。このまま国内での物価対策も講じないままに、サミットでも日本が世界的インフレについて役割を果たさなければ、地球温暖化よりも先に私たち国民が“灼熱の物価高”で干上がってしまう。

この世界的インフレ兆候に対してサミットの場で
日本が声を上げて、投機マネーの国際規制などの対策を講じなければならない。