1957年生まれ 市原市立姉崎小、中、県立木更津高校、早稲田大学を経てNHK入局。 '81〜88年 福岡、沖縄で環境問題、基地問題を取材。 '88〜96年 海外特派員として、アフガニスタン等の国際紛争を取材。 ペルー日本人大使公邸人質事件を現地取材。 '00〜01年 報道局副部長。スペシャル番組やクローズアップ現代等を担当。 '03年11月〜 衆議院議員初当選。 国会では「イラク・テロ特別委員会」「決算行政監視委員会」に所属。 民主党では、役員室次長、調査局次長、NPO局次長。 千葉県連代表代行。 ＊ 「国会活動報告」はこちらから
	もの作りの国・日本が、２１世紀も活力ある国であるためには、世界各国との友好を築き、国際協調による平和を保つ。 国内では、女性も男性も公平に働き暮らせる社会の安心（年金・治安など）が絶対条件です。政治の役割は、国民に「平和と安心」を保障する政策を示し、着実に実行することです。				まもなく戦後生まれも年金を受給する時代です。国と自治体が、1,000兆円もの借金を抱えていては、日本は破たんして、年金や介護等も維持できません。 今、政権を変えなければ間に合いません。私は、今、そして未来に責任を持ち、将来の不安を取り除く改革を推進します。
官から官への資金の流れとその仕組みをまず廃止することです。 (1) 国民の郵貯や簡保の資金を、官から官へ垂れ流している、財政投融資国債を完全に廃止する。 (2) 財政投融資国債を通した資金の流れ先である特殊法人や独立行政法人は原則、廃止する。 (3) 郵貯の預入限度額1,000万円を段階的に縮小。官から民へ資金の流れをつくり、将来的には民営化する。 一日一万通もの裁判所や税務署等からの公的郵送物があります。山間へき地もあり、国が公的サービスとして維持すべきです。 ＊さらに詳しくは、こちらからご覧ください。   20年間下がりっぱなしの年金、14年間上がりっぱなしの保険料、こんな帳簿あわせの今の年金では暮らせません。 私なら、国民・厚生・共済の各年金を一元化し、誰もが払っている消費税を年金財源として、誰もが受け取れる最低保障年金と、負担相応所得比例年金の、二つを併せた年金制度に変えます。 議員年金は廃止します。 40兆円もの公共調達費は、天下り官製談合で25％ほど割高になっていいます。 これを阻止する政策を立法化することで、予算は10兆円も削減されます。 この10兆円を新たな財源に充てることで、サラリーマン増税を食い止めます。 今では民間でも十分にできる仕事をしている特殊法人・独立行政法人は、特別な研究機関を除き廃止します。 郵貯などの国民資産を無駄にする財政投融資国債も廃止です。 郵政民営化は、この改革と同時に進めてこそ本物の改革です。 自衛隊の役割を、国土防衛と国債貢献に明確に位置づけます。 国債貢献については、国連主導の活動に限定して、積極的に参加します。 農家への直接支払い制度や株式会社の参入で、日本農業を守り、再生します。 国の責任と地域主体の授業で、教育現場を立て直します。 手当を創設し団塊ジュニアが安心して子育てできる環境をつくります。 産廃の処理や環境に優しい技術革新を進め、自然の再生に取り組みます。 地域振興策の中に、安全対策を盛り込み、地域の安全な暮らしを復活させます。 必要のない事業規制は廃止して、新たに公平なルールを作ります ＊詳しくは、こちらからご覧ください。 平成15年 配偶者特別控除廃止／酒税煙草税増税／医療費の患者負担増／医療保険料引上げ 平成16年 公的年金等控除見直し／老年控除廃止／個人住民税均等割引上げ／厚生年金保険料引上げ 平成17年 定率減税縮減／65歳以上の非課税限度額廃止／国民年金保険料引上げ／厚生年金保険料引上げ／雇用保険料引上げ 平成18年〜29年度 国民年金保険料引上げ／厚生年金保険料引上げ まだある、実施時期未定のもの 定率減税縮減 [政府税制調査会提言] 給与所得控除縮小／配偶者控除・特定扶養控除の縮小・廃止／退職金への課税強化／扶養控除に年齢制限導入／個人住民税均等割引上げ等 年収７００万円のサラリーマン世帯でも、年間１７万3,000円の負担増！ 1. 当面の措置として、天下った先には、発注しない。 2. 天下り禁止の強化     (1)禁止期間を2年から5年に     (2)例外規定の廃止、など ＊さらに詳しくは、こちらからご覧ください。 ページを閉じる